退職証明書と退職届･･･会社を辞めるとき

退職証明書や退職届は会社を辞めるときに必要とするものですが、退職届は退職する本人が会社へ提出するものですが、退職証明書はそれまで勤めていた会社に退職することを証明してもらうものです。☆知っておけば便利かも！

退職証明書を退職した会社に請求する

退職証明書とは労働基準法第二十二条に記載されている「退職時の証明」に関する法律に基づいた証明書です。それまで雇用していた社員がこの退職証明書を請求することによって会社側が発行しなくてはいけない証明書です。会社を退職した人間が、その会社に請求した場合、それまで雇用していた側である会社は嘘をつかず正直に、出来るだけ早く退職証明書を発行しなければならないと義務付けられています。雇用していた側が退職者に対し不当な嘘や、故意に退職証明書の発行を遅滞させた場合は労働基準法違反となります。退職証明書は公的な証明ではなく、雇用していた側とされていた側の個人的な証明ということになります。ただし、労働基準法において雇用していた側は真実を証明しなくてはいけないことになっているので、ある程度の信頼性は期待できます。退職証明書は、その名の通りあなたがそれまでの会社と縁が切れたことを証明するものです。あなたが新しく会社に就職しようとした際に新しい会社から退職証明書を要求されることがあります。この場合、出来るだけすべての点について明確に証明してもらうことを勧めます。特に退社理由などが不明な場合人事担当者の不審を買う恐れがあります。また退職し保険を切り替える際に要求されることがあります。これは、いままで社会保険だった人が国民保険に切り替えると言う時に、あなたが退職したことを退職証明書で証明するためです。退職証明書では、自主退職と解雇について 会社側は退職証明書において要求されたすべての事項を証明する必要があります。退職証明書と離職票は異なるものです。両方とも会社を退職したことを証明する書類ですが、離職票は公共職業安定所へ提出するもので職業安定所長によって交付されますが（失業保険の交付などに使われます）、退職証明書は次の就職先へ提出したりする書類で雇用していた会社が発行します。年功序列や終身雇用という時代は終わりました、自身のキャリアアップのためにも正当なを評価してくれる会社で働きたい、そんな気持ちになることは人間誰しも一度は経験があるものです。仕事に前向きであればある程、こんな気持ちが強くなるも当然です

退職証明書の記載事項

退職証明書に記載する内容は、＊どの期間勤務したか･･･勤続年数のことです。通常、退職証明書には何年入社、何年退社、その勤続年数は何年ということを自由に証明してもらえます。＊どのような業務についていたか＊どんな地位についていたか･･･どのようなプロジェクトを行っていたか、その会社における役職はどのようなものだったかと言うものも退職証明書で証明してもらえます。 ＊給与･･･あなたがその業務を果たすのに与えられていた給与・報酬などを退職証明書で証明します。＊退職の理由･･･なぜ会社を辞めたのか あなたが会社を辞めた理由も退職証明書には記載してもらえます。退職証明書の記載事項については以上の５項目ですが、これらは必須項目ではなく、希望したことのみ退職証明書に記載してもらえるようです。法律で定められた証明書として退職証明書は次の就職時に提出が求められることが多い様です。ただし退職証明書は自分から請求しないと発行してもらえないので黙っていても手元に届きません。退職証明書を会社に請求する際、退職証明書に関する用紙があればそれを要求すればよいのですが、そうでなければ自分で書かなくてはなりません。退職証明書は私文書ですので決まった書式はありません。必要な証明を要求しましょう。会社側に用意してもらうのもよいのですが、その分時間がかかることになります。インターネットが使えるなら、ウェブ検索で退職証明書に関する書式や雛形の見本はいくらでも見つかるでしょう。また、直接書式をダウンロードできるサイトもあります。求人サイトや転職情報サイトなどには、退職届の見本をダウンロードできるような機能があるようですので参考にすると良いでしょう。

退職証明書で退職が証明されるまで

退職証明書で退職が証明されるのは、勤めていた会社を退職してからの事ですが、退職に際しては社会人として守らなくてはならないものがあります。それが「退職届け」の提出です。いきなり届けを提出するのではなく、提出前には何度か上司と退職に向けての面接を行うのは言うまでもありませんが、いろいろと話をしてもやはり退職したいという決意が変わらない場合には、退職届を提出し、正式に会社に手続きをはじめてもらうための意思表示をするわけです。まずは上司に相談することから始まります。その際、必ず上司に聞かれるのが退職理由です。給与のこと、就業条件のこと、人間関係のこと、最近ではセクハラやパワハラなども理由になることがあるようですが、いずれにしても上司にはきちんと理由を話をする必要があります。場合によっては、きちんと話をすることで会社が新たな条件提示をしてくれる場合や、今までいたらなかった点を改善してくれる場合もあります。その場合には無理に退職しなくても今の会社で継続して働くこともできるわけですから、きちんと自分の思いを伝えることは重要なことなのです。退職届けの記入に際しても一定のルールがあります。ビジネスマナーの書籍や、求人情報誌、更にはインターネットなどでも退職届けの見本を閲覧したり、ダウンロードしたりできますので参考にすると良いでしょう。正社員勤務の場合であれば少なくとも退職をする1ヶ月以上前に届けを提出するのがマナーです。とはいえ、次の転職先も見つからない段階で早々に届けを提出してしまうのも問題がありますので、タイミングとスケジュールを慎重に調整しながら退職届けを提出するのが賢明です。退職届けを受理された段階で、正式に退職の手続きが開始となります。重要な届けであるということを認識しておく必要があります。銀行などの書類作成やカード精算の際に自筆のサインをするのと同じように、自ら提出しているということの意思表示の意味もあるため名前は自筆である必要があるのです。そして、日本の会社ですので正式書類とみなすには印鑑が必要です。印鑑も基本は三本版以上のものです。少なくともシャチハタ印を使うことのないように注意すべきです。『立つ鳥あとを濁さず』と言います、もう辞めるのだからという無責任な態度にならないよう気をつけて、残務整理や後任への引継ぎをしっかりする事は必ずあなた自身の為になることでしょう。

退職証明書を退職した会社に請求する

退職証明書の記載事項